【やりたいことを仕事にする】起業する前に知っておきたい10のこと

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起業する前に前職に辞表願を提出してから半年が経ちましたが、良い意味でも悪い意味でも起業当初は予想していなかった毎日を過ごしています。

良い意味というのは、ビックリするくらい人とのご縁に恵まれたり、想定していなかったところから収益が生まれたり、事業をサポートしてくれる仲間が見つかったり、などなど・・・

「じゃあ悪い意味では?」

というと、社会保険料など会社の経費とは別にお金がかかったり、サラリーマン時代の給与で算出される税金が高かったりと、起業する前に知っておきたかったと思うことが多々出てきています。

道を歩いている時にガムを踏んじゃった時の「マジかよー」っていう感じですね。笑

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本屋を見渡すと “起業するためのビジネスモデルの本” や “起業する前に知っておきたい会計知識” などの書籍は目に付きますが、そもそもサラリーマンを辞めることで発生する費用や労力について書かれた本があまりないのが現状です。

周りを見ていても、

「やりたいことを仕事にするために起業したけど、まさかこんなにお金がかかるとは思っていなかった!」

という声も少なくありません。 ということで今回は、実際に起業した僕の実体験を基に「起業する前に知っておきたい10のこと」をまとめてみました。

 

起業する前に知っておきたい10のことリスト

知っていれば知っている程いいのは事実ですが、起業する前に全てを調べておくのは現実的じゃないので、僕が「これだけは知っておくとGood」と思う10のことをまとめています。

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1.  給与所得だけじゃない? あまり知られていない10種類の所得

「所得と言われるものには、実は10の種類があるんです」という話をすると、多くの人が驚きます。

起業したり独立したりする前は “会社からの給与 = 全所得” というのが一般的で、所得の種類を意識する人は少ないですが、起業した後は色んなところから収入を上げようと奔走する(と思われる)ので、”知らず知らずのうちに複数の所得を得ていた” なんてことが起きてしまいます。

ここで注意しておきたいのが、所得の種類によってかかる税金が異なることです。 詳しい税金学の算出については税理士に確認していただきたいですが、ここではどんな種類の所得があるのかについて、簡単にご説明させていただきます。

①  利子所得:  預貯金の利子や投資した公社債の利子など

②  配当所得:  株式の配当や投資信託の分配金など

③  不動産所得:  マンションやアパート、駐車場の賃貸料など

④  事業所得:  農林水産業から一般的な製造業やサービス業などにより個人に発生する所得(主に個人事業主が該当)

⑤  給与所得:  給料や賞与など(サラリーマンの給与がそうですし、起業して会社の役員となる場合にも該当)

⑥  退職所得:  退職金など(起業してすぐに発生することはないでしょう・・・)

⑦  山林所得:  山林の伐採や譲渡による所得など

⑧  譲渡所得:  販売目的でない資産の譲渡による所得など

⑨  一時所得:  満期の保険金や馬券の払戻金など

⑩  雑所得:  ①〜⑨のいずれにも該当しない所得

 

2.  意外とかかる、会社の設立費用

株式会社を設立する場合には、本店所在地において設立登記をすることによって、会社が成立します。 会社が成立するというのは、簡単にいうと “会社の名前で権利を取得したり、義務を負担することができるようになる” ことを言います。

株式会社の設立登記費用ですが、ざっくりと30万円くらいの初期費用がかかります。

①  定款認証に関する印紙:  4万円

②  公証人手数料:  5万円

③  登録免許税:  最低15万円(資本金の1,000分の7)

④  その他 定款謄本、印鑑証明書、登記事項証明書等の付随書類の手数料

会社の設立登記手続きを行政書士に依頼する場合、上記に加えて数万円の報酬がかかります。

「資本金をいくらにしよう?」と考えた時、会社設立時にかかる初期費用を目安とするのも一案です。

 

3.  株式会社だけじゃない! 4種類の会社形態

「2.  意外とかかる、会社の設立費用」では、株式会社の設立をベースとした初期費用についてご説明させていただきました。

30万円の初期費用って結構高いですよね? ただ “会社=株式会社ではない” のと、会社形態によって設立にかかる初期費用が異なるので、自分にあった形での会社設立方法を検討するのがベストだと思います。

一般的に “会社” には、よく知られている株式会社の他、合同会社、合名会社、合資会社の4種類があります。 合同会社、合名会社、合資会社の3社は持分会社と言われ、株式会社と異なり株式を発行せず、出資をした社員から構成される特徴があります。

①  株式会社:  株式を発行してその所有者を株主とし、議決権をもつ株主が会社を支配し、株主が選任した取締役に業務執行を任せる会社形態

②  合同会社:  有限責任社員 (注1) だけからなる会社形態

③  合名会社:  無限責任社員 (注2) だけからなる会社形態

④  合資会社:  無限責任社員と有限責任社員の双方からなる会社形態

(注1) 会社の財産をもって債務を完済することができない場合でも、出資額を限度とする責任を負うだけの社員
(注2) 会社の財産をもって債務を完済することができない場合、連帯して会社の債務を無制限に弁済する責任を負う社員

会社の債務を連帯して負うことになる合名会社または合資会社を選ぶ人はあまりいないと思いますが、合同会社の場合、その設立費用が①登録免許税6万円と②司法書士への報酬(約5万円〜約10万円)なので、株式会社よりも設立費用を抑えることができます。

 

4.  結構重たい国民健康保険料の納付

会社から毎月振込まれる給与明細を見て「何で支給金額と手取り金額がこんなに違うんだ?」と思ったことのある方は多いと思います。

手取り金額を減らしている一つの要因(こんな言い方したら変な印象を与えてしまうかもしれません)が、国民保険料です。

一つ厄介なのが、前年度の年収を基準として算出されるので、高収入を受け取っていたサラリーマンが会社を辞めて起業したら、その後1年間の国民保険料は結構な金額となります。

前年度の所得金額によって保険料が変わるので一概にいくらかかりますとは言えませんが、会社の起業や独立を検討されている方は、新しく始める事業の収益性だけでなく、ご自身が起業・独立後に支払うことになる年間保険料の試算をしておくこともオススメします。

 

5.  結構重たい住民税

2回連続「結構重たい」シリーズとなってしまいましたが、国民健康保険料とあわせて支払負担が大きいのが住民税。

国民保険料と同じく前年度の年収を基準として算出されるので、高収入を受け取っていたサラリーマンが会社を辞めて起業したら、その後1年間の住民税は結構な金額となります。

こちらも前年度の所得金額によって保険料が変わるので一概にいくらかかりますとは言えませんが、会社の起業や独立を検討されている方は、ご自身が支払うことになる住民税の試算をしておくことをオススメします。

 

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空飛ぶ羊

読書が大好きで1日1冊のペースで本を読む。ジャンルは人生、ビジネス、政治経済からサイエンス、テクノロジー等幅広い。人生は出会いによって決まると言われているが、良書との出会いを作り出すことでより良い人生を送るサポート活動を行う。